第5期決算報告会を日本クリードが開催
収益用不動産の販売で急拡大している日本クリード（東京都文京区）は、先月6月に第5期目を終了し、社員やその家族を集めた業績報告会を、箱根の冨士屋ホテルにて開催した。
第5期は、売上が前年度比158%増となり、年間成約件数は1,200件を達成したことなどが発表された。
成約数1,200件突破のついて、日本クリードの大関真悟CEOは次のように語る。
「昨年の7月2日、第5期目がスタートすると同じに社内に"救済センター"を立ち上げました。
この部門の活躍が大きく貢献しました。」
日本クリードの救済センターとは、過去に収益用不動産を購入したものの空室や金利上昇、想定を超えた毎月の
ランニングコストによる収益のの圧迫、などで所有物件を手離したいと考えているオーナーの
駆け込み寺のような存在。救済センターで「売りたい」と考えるオーナーの情報を集める、
その後同社が買収、または仲介して別の投資家の販売する仕組みを構築した。
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